「大人になり切れない中年オヤジ」こと島崎さんとのやり取り（ごめんね、島崎さん 笑） （たった1年で5100万の雇用を生み出すアメリカの雇用流動性）より
雇用の流動性に関しては僕は経済学のプロではないのでお返事が適当かもしれませんが、At will employment (お互い即時に契約解除OK) の強みに関してのコメントです。雇用問題がいかに深刻かは、これからまた書いていきたいと思います。
雇用の流動性に関しては僕は経済学のプロではないのでお返事が適当かもしれませんが、At will employment (お互い即時に契約解除OK) の強みに関してのコメントです。雇用問題がいかに深刻かは、これからまた書いていきたいと思います。
確かにアメリカの雇用状況はダイナミックですが、多分、新しく生み出された職の平均給与は無くなった職の平均給与より少し低めなのではないでしょうか？ 600万の職が減ったということは、競争率が相当高まったということですよね？ しかし確かに「長期的にはこの新陳代謝の高さがアメリカの回復力に大きく影響するだろう」には同感です。日本で転職した人だけ給料が下がって転職していない人の給料が維持されるという奇妙な事が発生するのは解雇規制が激しいからですよね。解雇規制が激しいと、「実力－その人を解雇できないリスクのコスト－その人とは関係ない、すでに雇ってしまったが解雇できない人のコスト＝転職後の最初の給与」になるので、最初の給与が下がります。
が、解雇規制がゆるいAtWill（会社および本人の意思で即雇用契約の中止ができる状態）だと、「実力＝転職後の最初の給与」に近くなります。実力が同じなのに社内で給与が違えば安いほうの人はすぐによそに行ってしまうか引き抜かれてしまいますし、採用にはかなりコストがかかるので採用した人が不満になるような条件を提示してすぐ転職されると企業側には大きなダメージですので、At Willの条件ではあまり転職後の給料を下げられないと思います。
僕は政府には期待するのは個人的に嫌いなのですが雇用に関してだけは制度を企業側にゆだね、政府は規制などせずに放置してほしいと思っています。
前回の日記のコメントへの返事にも書きましたが、日本をよくするには「若者の危機感をあおって将来の負債のために割りをくいまくる予定の若者がキレて革命を起こすようにするか、優秀な人がみんな海外に早く出て行って日本を一旦つぶすかぐらいしかできることがありません（日本では、「日本はもう駄目だ」という考えが「主流」になり「誰でも同意する事実」になった時点で、すごい力で立ち直るパワーがありますが、そこまで到達する方法が難しい）。」と思っているので、日本を早めに駄目にできれば立ち直るチャンスがあるかもしれないと思っています。
日本の場合、伝統的な上場会社からリストラされて新しい職場に移ると、給与の下がり方（生涯賃金の減少）が非常に大きいので、どうしてもしがみつきたくなるのでしょう。 大学新卒でも内定率６割強、なんていう昨今の状況を見ていると、雇用分野にこそ政府が何らかの指導力を発揮して貰いたいです。
池田信夫さん辺りが似たようなことを繰り返しブログで主張しておられますが、具体的に既得権者を既得権からどうやってひっぺがして流動性を高めるのか、は極めて難しい問題かと。 今日（2009/11/27）辺りの強烈な円高等で経済が一度徹底的に壊れる必要があるのかも知れない、と思ったりもします。